次期CSデジタル放送認可に郵政族が暗躍

執筆者: 2001年1月号
タグ: 日本
エリア: アジア

 放送とインターネットの融合した本格的なサービスが期待される次期CS(通信衛星)デジタル放送。郵政省(現総務省)は昨年末、十八社に免許を認可したが、同省が作成した内部文書には「口利き」に奔走した郵政族議員の名がズラリと並ぶ。 例えば日本テレビ系のシーエス日本の口利き役は、自見庄三郎元郵政相。読売グループと親密な山崎派の幹部で、大臣時代に郵政三事業の民営化を阻止して郵政省幹部に恩を売っただけに、最適任だ。フジテレビやテレビ朝日も、綿貫民輔氏や鈴木宗男氏といった橋本派の郵政族重鎮を押し立て免許を獲得している。

カテゴリ: IT・メディア 政治
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