ますます甘やかされる日本の経営者

株主代表訴訟が「骨抜き」にされる一方、社外取締役の義務づけは見送られた。こんな商法改正では、「無能経営者」という不良債権の解消にはほど遠い。　日本企業は、経営効率の悪い経営者を追い出す自浄機能を欠いている。この仕組みは「コーポレート・ガバナンス」と呼ばれるもので、いわば資本主義の最低限の規律である。身内で固めた取締役会、盲腸のような存在の監査役、不透明な会計制度、経営側に取り込まれた企業内組合、出資・融資先企業の経営監視ができない銀行、物言わぬ株主……。結果を出せない経営者にとって、これほど居座りやすい環境はあるまい。

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