移民法改正問題とヒスパニック票の行方

執筆者:足立正彦 2011年4月26日
エリア: 北米 中南米

 先週、バラク・オバマ大統領は遊説と政治資金集めパーティー出席のためにカリフォルニア州を訪れた。サンフランシスコ郊外のパロアルトにある米ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)大手のフェイスブック本社では、同社の若きCEOのマーク・ザッカーバーグやCOOのシェリル・サンドバーグらとともに対話集会に臨んだ。対話集会の中でオバマは大統領在任中に何としても成し遂げておきたい、現在棚上げ状態になっている重要課題の一つとして移民法改正問題を挙げた。

 2008年大統領選挙キャンペーンでは、オバマはメキシコとの国境警備の強化を図ると同時に、不法移民が米国内で法的立場を取得できるよう移民法改正に取り組む方針をヒスパニック系有権者に対し公約していた。2008年民主党大統領候補指名獲得争いでは、ヒラリー・クリントン上院議員(当時)との間でオバマは熾烈な争いを展開し、各州予備選挙、党員集会ではヒスパニック系有権者の多くがクリントンを支持していた。だが、2008年大統領選挙ではヒスパニック系有権者の実に67%が民主党大統領候補であったオバマに投票している。

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執筆者プロフィール
足立正彦(あだちまさひこ) 住友商事グローバルリサーチ株式会社シニアアナリスト。1965年生まれ。90年、慶應義塾大学法学部卒業後、ハイテク・メーカーで日米経済摩擦案件にかかわる。2000年7月から4年間、米ワシントンDCで米国政治、日米通商問題、米議会動向、日米関係全般を調査・分析。06年4月より、住友商事グローバルリサーチにて、シニアアナリストとして米国大統領選挙、米国内政、日米通商関係、米国の対中東政策などを担当し、17年10月から米州住友商事ワシントン事務所に勤務、20年4月に帰国して現職。
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