キャンペーン態勢縮小に追い込まれたギングリッチ

執筆者:足立正彦 2012年4月2日
タグ: アメリカ
エリア: 北米

 ニュート・ギングリッチ選対本部の幹部は、共和党大統領候補指名獲得争いを今まで支えてきた選挙キャンペーン・スタッフの3分の1を3月末で解雇してキャンペーン態勢を大幅に縮小するとともに、選挙キャンペーン自体についても有権者に直接訴えるキャンペーン・スタイルからソーシャルメディアやインターネットを駆使したものへと見直す方針を最近明らかにした。その一環として、昨年6月にロブ・ジョンソンが選対本部長を突如辞任した後、選対本部長に就任していたマイケル・クヌールが辞任し、後任には選対本部長と政策担当ディレクターを兼務していたギングリッチの側近中の側近であるヴィンス・ヘイリーが就任している。

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執筆者プロフィール
足立正彦(あだちまさひこ) 住友商事グローバルリサーチ株式会社シニアアナリスト。1965年生まれ。90年、慶應義塾大学法学部卒業後、ハイテク・メーカーで日米経済摩擦案件にかかわる。2000年7月から4年間、米ワシントンDCで米国政治、日米通商問題、米議会動向、日米関係全般を調査・分析。06年4月より、住友商事グローバルリサーチにて、シニアアナリストとして米国大統領選挙、米国内政、日米通商関係、米国の対中東政策などを担当し、17年10月から米州住友商事ワシントン事務所に勤務、20年4月に帰国して現職。
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