昨年11月から12月にかけて、アメリカとアジアの主要国で選挙が行なわれ、新たなリーダーが誕生した。わが国でも、自民党が政権に復帰した。
今回の総選挙で自民党は、民主党の外交・安保政策を批判し、領土問題を巡って周辺国に対して、より強固な外交姿勢をとることを訴えた。安倍晋三氏は、選挙戦の主張の中で、憲法改正、集団的自衛権の行使容認、国防軍の創設といった防衛・安保に関する主張とともに、従軍慰安婦問題に関する河野談話の見直しを主張した。
もはや「少年官邸団」ではない
2度目の総理となった安倍氏が、これらの「公約」実現にどのように「再挑戦」するのか、日本国内のみならず、中国・韓国も大きな関心を持って見守っている。
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