アフリカ「人口ボーナス論」を見直すべし

執筆者:平野克己 2013年5月18日
タグ: 日本
エリア: アフリカ

 第5回アフリカ開発会議(TICAD V)が近づいてきて(6月1日から横浜で開催される)、このところほぼ毎日、どこかで講演したり会議に出たりしている。いまもホテルの部屋でこれを書いている。

 

 2008年のTICAD IVで企業がTICADに初めて参加し、援助政策のなかに官民連携が謳われて、その後も日本企業のアフリカ進出が進んだ。今回も「アフリカをどう援助するか」といったかつてのテーマはほとんど見られず、アフリカビジネスに関する質問や議論が多い。そこでよく目にし、耳にするのが、世界各地域のなかで唯一2%を超えているアフリカの人口増加率と、若年人口比率の高さを、アフリカの魅力として売り込む論調である。老齢化する日本と東アジアとは対照的に、アフリカは膨大な人口ボーナスによって祝福されているという主張だ。

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執筆者プロフィール
平野克己(ひらのかつみ) 1956年生れ。早稲田大学政治経済学部卒、同大学院経済研究科修了。スーダンで地域研究を開始し、外務省専門調査員(在ジンバブエ大使館)、笹川平和財団プログラムオフィサーを経てアジア経済研究所に入所。在ヨハネスブルク海外調査員(ウィットウォータースランド大学客員研究員)、JETRO(日本貿易振興機構)ヨハネスブルクセンター所長、地域研究センター長などを経て、2015年から理事。『経済大陸アフリカ:資源、食糧問題から開発政策まで』 (中公新書)のほか、『アフリカ問題――開発と援助の世界史』(日本評論社)、『南アフリカの衝撃』(日本経済新聞出版社)など著書多数。2011年、同志社大学より博士号(グローバル社会研究)。
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