景気回復の決め手とも言える住宅着工の伸びが顕著だ。このほど国土交通省が発表した今年上期(1-6月)の新設住宅着工戸数は45万1063戸と、前年同期比8.6%増えた。上期の伸び率としては、1996年上期の9%増以来の高さだった。東日本大震災の被災地での住宅建設が本格化し始めたほか、株価上昇による「資産効果」が不動産にも波及している模様。来年4月からの消費税率引き上げをにらんだ駆け込み需要も着工を押し上げているとみられる。
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