「住宅着工の伸び」で問われるアベノミクスの真価

執筆者:磯山友幸 2013年8月21日
エリア: アジア
 仮設住宅(右)の向かいに新築の住宅が立ち並ぶ(福島県いわき市) (C)時事
仮設住宅(右)の向かいに新築の住宅が立ち並ぶ(福島県いわき市) (C)時事

 景気回復の決め手とも言える住宅着工の伸びが顕著だ。このほど国土交通省が発表した今年上期(1-6月)の新設住宅着工戸数は45万1063戸と、前年同期比8.6%増えた。上期の伸び率としては、1996年上期の9%増以来の高さだった。東日本大震災の被災地での住宅建設が本格化し始めたほか、株価上昇による「資産効果」が不動産にも波及している模様。来年4月からの消費税率引き上げをにらんだ駆け込み需要も着工を押し上げているとみられる。

カテゴリ: 政治 経済・ビジネス
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執筆者プロフィール
磯山友幸 1962年生れ。早稲田大学政治経済学部卒。87年日本経済新聞社に入社し、大阪証券部、東京証券部、「日経ビジネス」などで記者。その後、チューリヒ支局長、フランクフルト支局長、東京証券部次長、「日経ビジネス」副編集長、編集委員などを務める。現在はフリーの経済ジャーナリスト。著書に『2022年、「働き方」はこうなる』 (PHPビジネス新書)、『国際会計基準戦争 完結編』、『ブランド王国スイスの秘密』(以上、日経BP社)、共著に『株主の反乱』(日本経済新聞社)、『破天荒弁護士クボリ伝』(日経BP社)、編著書に『ビジネス弁護士大全』(日経BP社)、『「理」と「情」の狭間――大塚家具から考えるコーポレートガバナンス』(日経BP社)などがある。
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