ボーカス上院財政委員長「駐中国大使転身」のインパクト

執筆者:足立正彦 2013年12月20日
タグ: 中国 アメリカ
エリア: 北米

 12月18日、一部の米主要メディアは、ゲイリー・ロック駐中国米国大使の後任に穏健派民主党大物政治家のマックス・ボーカス上院議員(モンタナ州)を指名する方針をホワイトハウスが固めたと報道した。ホワイトハウスは現時点ではボーカス氏の次期駐中国大使指名を正式発表していないが、遅くとも年明けには正式発表を行なうと見られている。ボーカス氏自身も側近らに対してはその事実を認めたと報じられている。今年4月下旬に2014年中間選挙への不出馬表明を行なった際、ボーカス氏は今後上院財政委員会の委員長としての立法上の業績に集中、専念していく意向を明確にしていた(2013年5月8日「ボーカス上院議員『不出馬表明』で挑む『税制改正』の中身」参照)。そのため、筆者にとっても今回の駐中国大使転身という展開は、正に「青天の霹靂」であった。

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執筆者プロフィール
足立正彦(あだちまさひこ) 住友商事グローバルリサーチ株式会社シニアアナリスト。1965年生まれ。90年、慶應義塾大学法学部卒業後、ハイテク・メーカーで日米経済摩擦案件にかかわる。2000年7月から4年間、米ワシントンDCで米国政治、日米通商問題、米議会動向、日米関係全般を調査・分析。06年4月より、住友商事グローバルリサーチにて、シニアアナリストとして米国大統領選挙、米国内政、日米通商関係、米国の対中東政策などを担当し、17年10月から米州住友商事ワシントン事務所に勤務、20年4月に帰国して現職。
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