ウクライナ危機:共和党の「オバマ外交批判」とゲーツ前国防長官の反論

 従来から共和党はオバマ政権の外交政策に対しては一貫して厳しい批判を展開してきた。だが、ロシアによるクリミア半島編入を契機として、共和党の有力政治家らによる「オバマ外交批判」は一層強まる状況が生じている。共和党の有力政治家らは、オバマ政権発足以降の過去5年余りのバラク・オバマ大統領の外交姿勢全般が、ウラジミール・プーチン露大統領による今回のクリミア半島編入を誘発したとの批判を展開している。そうした「オバマ外交批判」を行っている共和党の有力政治家の急先鋒は、ディック・チェイニー前副大統領や上院外交委員会に在籍しているジョン・マケイン上院議員(アリゾナ州)、マルコ・ルビオ上院議員(フロリダ州)、ランド・ポール上院議員(ケンタッキー州)、上院軍事委員会に在籍しているリンゼイ・グラム上院議員(サウスカロライナ州)、マイク・ロジャーズ下院諜報特別委員会委員長(ミシガン州第8区)らである。

カテゴリ: 軍事・防衛
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執筆者プロフィール
足立正彦(あだちまさひこ) 住友商事グローバルリサーチ株式会社シニアアナリスト。1965年生まれ。90年、慶應義塾大学法学部卒業後、ハイテク・メーカーで日米経済摩擦案件にかかわる。2000年7月から4年間、米ワシントンDCで米国政治、日米通商問題、米議会動向、日米関係全般を調査・分析。06年4月より、住友商事グローバルリサーチにて、シニアアナリストとして米国大統領選挙、米国内政、日米通商関係、米国の対中東政策などを担当し、17年10月から米州住友商事ワシントン事務所に勤務、20年4月に帰国して現職。
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