圧勝「共和党」に求められる責任政党の「成果」

執筆者:足立正彦 2014年11月6日
エリア: 北米

 11月4日に投票が行われた米中間選挙では、現時点(日本時間6日午後6時)で未確定の議席があるものの、共和党は下院で改選前の233議席から243議席へと10議席純増となった(民主党は178議席)。また、改選前は民主党が多数党の立場にあった上院でも、共和党は45議席から7議席純増の52議席に達し(民主党は民主党系無所属を含めて45議席)、来年1月に招集される第114議会で、共和党は8年ぶりに上下両院で多数党に復帰することとなった。

 

有権者の現状不満が直撃

 今回の結果を受けて筆者が最初に受けた印象は、有権者の間に現状に対する強い不満が依然根強くあるという点である。

カテゴリ: 政治
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執筆者プロフィール
足立正彦(あだちまさひこ) 住友商事グローバルリサーチ株式会社シニアアナリスト。1965年生まれ。90年、慶應義塾大学法学部卒業後、ハイテク・メーカーで日米経済摩擦案件にかかわる。2000年7月から4年間、米ワシントンDCで米国政治、日米通商問題、米議会動向、日米関係全般を調査・分析。06年4月より、住友商事グローバルリサーチにて、シニアアナリストとして米国大統領選挙、米国内政、日米通商関係、米国の対中東政策などを担当し、17年10月から米州住友商事ワシントン事務所に勤務、20年4月に帰国して現職。
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