「死屍累々」が予想される「電力新規参入」

　壮大で馬鹿げたお祭り騒ぎが電力市場で進みつつある。電力小売り自由化に伴う新規参入ラッシュである。

　電気事業法の改正によって来年には家庭用の小口まで全面自由化されることが決まり、新規参入のために「特定規模電気事業者」として経済産業省に届け出た企業数は、今年1月30日段階で526社にのぼっている。そこには東京ガスや大阪ガスのように大型の発電所を保有する会社も含まれるが、大多数はごく小規模の電源しかもたない一般企業。現状では小規模の火力発電でもコスト競争力は持てそうにみえるが、石油価格が再び上昇すれば、大規模な発電所、とりわけコストの安い原子力発電所を持つ電力会社に対抗するのは難しい。新規参入者の大多数が数年で“討ち死に”となるのは確実だ。

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