政府が6月末に決める財政健全化計画を巡る経済財政諮問会議での議論が佳境を迎えている。安倍晋三内閣は2020年度に基礎的財政収支(プライマリーバランス)を黒字化する目標を掲げているが、その達成方法を巡って、諮問会議の民間議員と財務省などの間で綱引きが激しくなっている。
「経済再生」と「財政再建」はともすると相反する。国民の負担を増やして消費が落ち込めば経済成長は鈍化し、税収も落ち込んでしまう。かといって、経済成長を旗印に公共事業などに大盤振る舞いしても、その分税収が増えなければ財政は悪化する。この「経済再生」と「財政再建」をどうやって両立させるか。根本的な思想の違いが表面化しているのだ。
この続きは会員登録をすると読むことができます。
「フォーサイト」は、月額800円のコンテンツ配信サイトです。簡単なお手続きで、サイト内のすべての記事を読むことができます。
フォーサイト会員の方はここからログイン