トランプ氏の次なる重大課題は「女性有権者」

執筆者:足立正彦 2016年5月6日
エリア: 北米

 5月3日に実施された中西部のインディアナ州共和党予備選挙で、実業家兼テレビパーソナリティのドナルド・トランプ氏が得票率53.3%で圧勝した。その結果、トランプ氏と争っていた保守強硬派のテッド・クルーズ上院議員(テキサス州選出)、穏健派のジョン・ケーシック・オハイオ州知事が相次ぎ指名獲得争いからの撤退を表明した。インディアナ州予備選挙終了後の各候補の獲得代議員数はトランプ氏1013名、クルーズ氏546名、ケーシック氏153名となり、共和党の大統領候補の指名獲得に必要な全代議員の過半数である1237名まで、トランプ氏はわずか224名となった。対抗馬2名が撤退を決断したことで、7月18日から21日まで4日間の日程でオハイオ州クリーブランドにおいて開催される共和党全国党大会でのトランプ氏の候補指名獲得が確実となった。

カテゴリ: 政治
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執筆者プロフィール
足立正彦(あだちまさひこ) 住友商事グローバルリサーチ株式会社シニアアナリスト。1965年生まれ。90年、慶應義塾大学法学部卒業後、ハイテク・メーカーで日米経済摩擦案件にかかわる。2000年7月から4年間、米ワシントンDCで米国政治、日米通商問題、米議会動向、日米関係全般を調査・分析。06年4月より、住友商事グローバルリサーチにて、シニアアナリストとして米国大統領選挙、米国内政、日米通商関係、米国の対中東政策などを担当し、17年10月から米州住友商事ワシントン事務所に勤務、20年4月に帰国して現職。
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