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メキシコ経済「最大のリスク要因」は｢トランプ政権｣

執筆者：足立正彦 2016年6月30日
タグ： ポピュリズム アメリカ 日本 大統領選 トランプ
エリア： 北米 中南米

　現在、筆者は米国東海岸に滞在して米国大統領選挙の展望に焦点を当てつつ米国政治の専門家や共和、民主両党の元政府関係者などとの意見交換を繰り返している。米国に移動する前にはメキシコの首都メキシコシティに滞在し、6月5日の地方選挙での与党・制度的革命党(PRI)の大敗を受け、メキシコの最新の政治、経済情勢や2年後に迫った2018年メキシコ大統領選挙の展望などについて意見交換を行っていた。実はメキシコを訪れたのは8年振り、2008年9月以来であった。2008年米国大統領選挙の約1カ月半前のメキシコ滞在中に「リーマンショック」が発生し、発生翌日にワシントンに入り、ワシントンの街が騒然となっていたことを、まるで昨日のように思い出すことができる。それ以来のメキシコであった。

カテゴリ： 政治 軍事・防衛
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執筆者プロフィール
足立正彦（あだちまさひこ） 住友商事グローバルリサーチ株式会社シニアアナリスト。1965年生まれ。90年、慶應義塾大学法学部卒業後、ハイテク・メーカーで日米経済摩擦案件にかかわる。2000年7月から4年間、米ワシントンDCで米国政治、日米通商問題、米議会動向、日米関係全般を調査・分析。06年4月より、住友商事グローバルリサーチにて、シニアアナリストとして米国大統領選挙、米国内政、日米通商関係、米国の対中東政策などを担当し、17年10月から米州住友商事ワシントン事務所に勤務、20年4月に帰国して現職。
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