関係省庁・部局の役割が注目されるトランプ政権の「通商政策」

執筆者:足立正彦 2017年3月23日
エリア: 北米 アジア
プリーバス大統領首席補佐官(右)とともにトランプ大統領の信任が厚いバノン上級顧問は、「経済ナショナリズム」を提唱しているが……(C)EPA=時事

 

 トランプ政権が掲げる「米国第一主義(America First)」に基づく通商アジェンダを実現する点で、同政権の「通商チーム」の中で中核的役割を果たすと見られているのが、ウィルバー・ロス商務長官、ロバート・ライトハイザー次期米国通商代表部(USTR)代表、ピーター・ナヴァロ国家通商会議(NTC)議長である。だが、他の閣僚候補同様、彼ら「通商チーム」の指名承認プロセスも大幅に遅れていた。それが最近になって、ようやく進展が見られ始めている。

カテゴリ: 政治 経済・ビジネス
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執筆者プロフィール
足立正彦 米州住友商事ワシントン事務所 シニアアナリスト。1965年生まれ。90年、慶應義塾大学法学部卒業後、ハイテク・メーカーで日米経済摩擦案件にかかわる。2000年7月から4年間、米ワシントンDCで米国政治、日米通商問題、米議会動向、日米関係全般を調査・分析。06年4月より、住友商事グローバルリサーチにて、シニアアナリストとして米国大統領選挙、米国内政、日米通商関係、米国の対中東政策などを担当し、17年10月から現職。
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