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さらなる「法人税率引き下げ」で「賃上げ」なるか

執筆者：磯山友幸 2017年11月13日
タグ： 安倍晋三 人手不足 中国 韓国 日本 トランプ
エリア： アジア
自民党の宮沢洋一税制調査会会長。「法人税引き下げ」策は、思い描く結果を生むのだろうか（C）時事

 

　自民党の税制改正論議が始まった。党の税制調査会（宮沢洋一会長）の「インナー」と呼ばれる幹部による非公式会議が本格的に動き出し、2018年度の税制改正大綱として12月14日をメドに決定することを確認した。

 

　最大の焦点が法人税。安倍晋三首相は「3％の賃上げを期待する」と企業に呼びかけているが、これを後押しする税制改正を検討する。具体的には、2017年度末に期限が切れる「所得拡大促進税制」の拡充・延長を行う方針。賃上げした企業に対して法人税を優遇することで、賃上げを促進するというのが狙いだ。

カテゴリ： 政治 経済・ビジネス 社会
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執筆者プロフィール
磯山友幸（いそやまともゆき） 1962年生れ。早稲田大学政治経済学部卒。87年日本経済新聞社に入社し、大阪証券部、東京証券部、「日経ビジネス」などで記者。その後、チューリヒ支局長、フランクフルト支局長、東京証券部次長、「日経ビジネス」副編集長、編集委員などを務める。現在はフリーの経済ジャーナリスト活動とともに、千葉商科大学教授も務める。著書に『2022年、「働き方」はこうなる』 （PHPビジネス新書）、『国際会計基準戦争　完結編』、『ブランド王国スイスの秘密』（以上、日経BP社）、共著に『株主の反乱』（日本経済新聞社）、『破天荒弁護士クボリ伝』（日経BP社）、編著書に『ビジネス弁護士大全』（日経BP社）、『「理」と「情」の狭間――大塚家具から考えるコーポレートガバナンス』（日経BP社）などがある。
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