さらなる「法人税率引き下げ」で「賃上げ」なるか

自民党の宮沢洋一税制調査会会長。「法人税引き下げ」策は、思い描く結果を生むのだろうか（C）時事

　自民党の税制改正論議が始まった。党の税制調査会（宮沢洋一会長）の「インナー」と呼ばれる幹部による非公式会議が本格的に動き出し、2018年度の税制改正大綱として12月14日をメドに決定することを確認した。

　最大の焦点が法人税。安倍晋三首相は「3％の賃上げを期待する」と企業に呼びかけているが、これを後押しする税制改正を検討する。具体的には、2017年度末に期限が切れる「所得拡大促進税制」の拡充・延長を行う方針。賃上げした企業に対して法人税を優遇することで、賃上げを促進するというのが狙いだ。

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