有権者に評価されていない「トランプ減税」の効果

執筆者:足立正彦 2018年4月25日
エリア: 北米
ほとんど唯一の「実績」だった大型減税だったが……(C)AFP=時事

 

【ワシントン発】 現在、召集されている第115議会第2会期で、ドナルド・トランプ大統領はインフラ整備関連法案の成立を米議会に対して求めている。トランプ大統領は先般も2016年大統領選挙で勝利した中西部のオハイオ州で遊説し、インフラ整備推進の必要性を強く訴えた。だが、さらなる財政赤字拡大をもたらす同法案の成立に向けた求心力は、与党・共和党内においても働いていない。そのため、第115議会でトランプ政権が成立を目指す他の主要法案が可決される可能性は、益々低下してきている。そうした状況ではあるが、今年11月6日に投票が行われる2018年中間選挙まで半年あまりとなった。

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執筆者プロフィール
足立正彦 米州住友商事ワシントン事務所 シニアアナリスト。1965年生まれ。90年、慶應義塾大学法学部卒業後、ハイテク・メーカーで日米経済摩擦案件にかかわる。2000年7月から4年間、米ワシントンDCで米国政治、日米通商問題、米議会動向、日米関係全般を調査・分析。06年4月より、住友商事グローバルリサーチにて、シニアアナリストとして米国大統領選挙、米国内政、日米通商関係、米国の対中東政策などを担当し、17年10月から現職。
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