国家危機管理システムの抜本的見直しに繋がる「防災省」提案を考える

執筆者:林吉永 2018年8月16日
エリア: 北米 日本
「防災省」設置は石破茂氏だけでなく、全国知事会も政府に要望している (C)時事

 

 災害大国日本は現在、危機管理政策の中に安心感を喚起するような善処が乏しい。国民が災難を被(こうむ)る社会的現象によって、毎度毎度コピーしたかのような犠牲と損害が発生している。発災の度に、犠牲や被害局限を約束する「危機管理体制とその活動の改善」が言われはするが、手立てを講じた成果が見られず、「またか」の印象が払拭できない。

 今、国民が求めているリーダーシップには、日本を取り巻く安全保障環境の変化に対応できる優れたシビリアンコントロール、および、頻発する自然・人為災害に対処する最善の危機管理政策喫緊の実行が必要である。

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執筆者プロフィール
林吉永 はやし・よしなが NPO国際地政学研究所理事、軍事史学者。1942年神奈川県生れ。65年防衛大卒、米国空軍大学留学、航空幕僚監部総務課長などを経て、航空自衛隊北部航空警戒管制団司令、第7航空団司令、幹部候補生学校長を歴任、退官後2007年まで防衛研究所戦史部長。日本戦略研究フォーラム常務理事を経て、2011年9月国際地政学研究所を発起設立。政府調査業務の執筆編集、シンポジウムの企画運営、海外研究所との協同セミナーの企画運営などを行っている。
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