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「一帯一路」で中国「債務の罠」に蝕まれる世界の実情（下）

執筆者：野口東秀 2018年10月29日
タグ： 習近平 国連 一帯一路 中国 台湾 インド 日本
エリア： 北米 中南米 ヨーロッパ 中東 アフリカ アジア
▲印は、ベンガル湾に臨むヴィシャーカパトナム、チェンナイ（＝マドラス）、アラビア海に向かうムンバイ（＝ボンベイ）、コーチンなどのインド海軍主要基地。中国の「真珠の首飾り」はこれらを取り囲むように配置されている（C）Fsight

 

　ミャンマーでは、インド洋に面するチャオピュー港で中国が開発を進めているが、当面の中国からの融資73億ドルを13億ドルに引き下げることで、年内にも中国側と合意する。

　ミャンマーの対外債務は100億ドルとされ、そのうち4割が対中債務で、「債務の罠」に落ちるのではないかと判断したと見られる。

カテゴリ： 経済・ビジネス 政治 軍事・防衛
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執筆者プロフィール
野口東秀（のぐちとうしゅう） 中国問題を研究する一般社団法人「新外交フォーラム」代表理事。初の外国人留学生の卒業者として中国人民大学国際政治学部卒業。天安門事件で産経新聞臨時支局の助手兼通訳を務めた後、同社に入社。盛岡支局、社会部を経て外信部。その間、ワシントン出向。北京で総局復活後、中国総局特派員（2004～2010年）として北京に勤務。外信部デスクを経て2012年9月退社。2014年7月「新外交フォーラム」設立し、現職。専門は現代中国。安全保障分野での法案作成にも関与し、「国家安全保障土地規制法案」「集団的自衛権見解」「領域警備法案」「国家安全保障基本法案」「集団安全保障見解」「海上保安庁法改正案」を主導して作成。拓殖大学客員教授、国家基本問題研究所客員研究員なども務める。著書に『中国　真の権力エリート　軍、諜報、治安機関』（新潮社）など。
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