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韓国大法院「元徴用工」判決の深刻度（上）

執筆者：平井久志 2018年11月7日
タグ： 安倍晋三 文在寅 国連 中国 韓国 日本
エリア： アジア
元徴用工の訴訟で、韓国大法院が新日鐵住金に賠償を命じる判決を下したことを報じる10月31日付の韓国各紙 (C)時事

 

　韓国の大法院（日本の最高裁判所に該当）は10月30日、日本の植民地支配の時期に日本本土の工場で強制労働をさせられたとする元徴用工4人が、新日鐵住金を相手に損害賠償を求めた訴訟の上告審で、控訴審判決を支持して同社の上告を退け、1人当たり1億ウォン（約1000万円）の支払いを命じた。

　安倍晋三首相は「本件については、1965年の日韓請求権協定によって、完全かつ最終的に解決している。今般の判決は国際法に照らしてあり得ない判断だ。日本政府として毅然と対応していく」と語った。

カテゴリ： 政治 社会 軍事・防衛 カルチャー
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執筆者プロフィール
平井久志（ひらいひさし） ジャーナリスト。1952年香川県生れ。75年早稲田大学法学部卒業、共同通信社に入社。外信部、ソウル支局長、北京特派員、編集委員兼論説委員などを経て2012年3月に定年退社。現在、共同通信客員論説委員。2002年、瀋陽事件報道で新聞協会賞受賞。同年、瀋陽事件や北朝鮮経済改革などの朝鮮問題報道でボーン・上田賞受賞。 著書に『ソウル打令―反日と嫌韓の谷間で―』『日韓子育て戦争―「虹」と「星」が架ける橋―』（共に徳間書店）、『コリア打令―あまりにダイナミックな韓国人の現住所―』（ビジネス社）、『なぜ北朝鮮は孤立するのか　金正日　破局へ向かう「先軍体制」』（新潮選書）『北朝鮮の指導体制と後継　金正日から金正恩へ』（岩波現代文庫）など。
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