中間選挙が及ぼす「トランプ再選」「民主党の政権奪還」への影響

執筆者:足立正彦 2018年11月10日
カテゴリ: 国際 政治
エリア: 北米
最大の「激戦州」フロリダを押さえてやや安堵か(C)AFP=時事

 

【ワシントン発】 一部の選挙については未確定であるが、11月6日に投票が行われた米国中間選挙の結果が明らかになった。現時点(8日)では、上院(定数:100議席)は与党・共和党が改選後2議席純増の51議席、無所属2議席を含む民主党系会派46議席となり、2019年1月に召集される第116議会(〜2021年1月)で引き続き多数党の立場を維持することとなった。

 対照的に、下院(定数:435議席)については野党・民主党が過半数218議席を上回る225議席を獲得し、改選後30議席の純増となったのに対し、与党・共和党は197議席にとどまり、民主党が8年ぶりに多数党に復帰することとなった。上下両院それぞれ支配政党が異なる「分断政治」が出現することになったが、ワシントンの米国政治専門家らにとっては概ね事前の予想の範囲内の結果であった。

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執筆者プロフィール
足立正彦 米州住友商事ワシントン事務所 シニアアナリスト。1965年生まれ。90年、慶應義塾大学法学部卒業後、ハイテク・メーカーで日米経済摩擦案件にかかわる。2000年7月から4年間、米ワシントンDCで米国政治、日米通商問題、米議会動向、日米関係全般を調査・分析。06年4月より、住友商事グローバルリサーチにて、シニアアナリストとして米国大統領選挙、米国内政、日米通商関係、米国の対中東政策などを担当し、17年10月から現職。
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