「ゴーン逮捕」と「JIC取締役9人辞任」に共通する「官」の企み

執筆者:大西康之 2018年12月20日
エリア: 日本
記者会見で辞任の意向を表明したJICの田中正明社長 (C)時事
 

 日産自動車のカルロス・ゴーン前会長が逮捕されてから1カ月が経過した。アライアンスを組む日産と仏ルノーの間では、連合の主導権を巡る権力闘争が続いている。

 この間、日本ではもう1つの経済“事件”があった。官民ファンド、産業革新投資機構(JIC)の社長を含む民間出身取締役9人の辞任である。こちらはJICを牽引するはずだった民間経営陣と経済産業省のファンドに対する考え方の違いが争点である。

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執筆者プロフィール
大西康之 経済ジャーナリスト、1965年生まれ。1988年日本経済新聞に入社し、産業部で企業取材を担当。98年、欧州総局(ロンドン)。日本経済新聞編集委員、日経ビジネス編集委員を経て2016年に独立。著書に「稲盛和夫最後の闘い~JAL再生に賭けた経営者人生」(日本経済新聞)、「会社が消えた日~三洋電機10万人のそれから」(日経BP)、「東芝解体 電機メーカーが消える日」 (講談社現代新書)、「東芝 原子力敗戦」(文藝春秋)、「ロケット・ササキ ジョブズが憧れた伝説のエンジニア・佐々木正」(新潮文庫) がある。
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