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世界初「月の裏着陸」中国が狙う「宇宙制覇」最前線（上）

執筆者：野口東秀 2019年1月9日
タグ： 中国 香港 台湾 ロシア 日本 トランプ
エリア： 北米 アジア
昨年11月「中国国際航空宇宙博覧会」で披露された宇宙ステーション「天宮」の模型（C） AFP＝時事

 

　ドナルド・トランプ米大統領が2018年12月18日、国防総省に宇宙軍の創設を命じた。併せてマイク・ペンス米副大統領はフロリダ州のケネディ宇宙センターで、「中国とロシアは宇宙空間における新兵器の配備に取り組んでいる。これらの新しい挑戦に技術革新で対応する必要に迫られた」と強調し、宇宙軍創設の重要性を訴えた。

　ペンス副大統領は、中露が人工衛星を妨害し無力化する電子兵器の開発に力を入れていることを念頭に置いており、この演説の内容は米政府や当局者の幅広い認識であるとみて間違いない。

カテゴリ： 政治 軍事・防衛 医療・サイエンス
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執筆者プロフィール
野口東秀（のぐちとうしゅう） 中国問題を研究する一般社団法人「新外交フォーラム」代表理事。初の外国人留学生の卒業者として中国人民大学国際政治学部卒業。天安門事件で産経新聞臨時支局の助手兼通訳を務めた後、同社に入社。盛岡支局、社会部を経て外信部。その間、ワシントン出向。北京で総局復活後、中国総局特派員（2004～2010年）として北京に勤務。外信部デスクを経て2012年9月退社。2014年7月「新外交フォーラム」設立し、現職。専門は現代中国。安全保障分野での法案作成にも関与し、「国家安全保障土地規制法案」「集団的自衛権見解」「領域警備法案」「国家安全保障基本法案」「集団安全保障見解」「海上保安庁法改正案」を主導して作成。拓殖大学客員教授、国家基本問題研究所客員研究員なども務める。著書に『中国　真の権力エリート　軍、諜報、治安機関』（新潮社）など。
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