「原発大国」フランスの「医療現場」と「災害対策」最前線

執筆者:医療ガバナンス学会 2019年1月23日
エリア: ヨーロッパ
筆者が学んでいるフランスの医療機関(筆者提供、以下同)

 

【筆者:三枝裕美・長崎大学医歯薬学総合研究科 災害・被ばく医療科学共同専攻医科学、長崎腎病院 非常勤勤務】

 東日本大震災から7年が経過したが、浪江町や双葉町、大熊町、富岡町の一部地域は未だに帰宅困難地域と指定され、約3万3000人が福島県外に避難をしている。東京電力福島第1原子力発電所事故は多くの教訓を残したが、その1つが防災・減災の重要性である。常日頃から準備をしていれば、いざというときに心配することはないが、時間と共に記憶も風化するため常に災害を意識し続けることは非常に難しい。

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執筆者プロフィール
医療ガバナンス学会 広く一般市民を対象として、医療と社会の間に生じる諸問題をガバナンスという視点から解決し、市民の医療生活の向上に寄与するとともに、啓発活動を行っていくことを目的として設立された「特定非営利活動法人医療ガバナンス研究所」が主催する研究会が「医療ガバナンス学会」である。元東京大学医科学研究所特任教授の上昌広氏が理事長を務め、医療関係者など約5万人が購読するメールマガジン「MRIC(医療ガバナンス学会)」も発行する。「MRICの部屋」では、このメルマガで配信された記事も転載する。
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