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「国策企業」ファーウェイの「自信」に反発する「米国」分裂する「欧州」

執筆者：野口東秀 2019年3月19日
タグ： 5G メルケル NATO 一帯一路 中国 台湾 ドイツ 日本 トランプ
エリア： 北米 ヨーロッパ アジア
ポンペオ米国務長官は3月1日、訪問先のフィリピンでもファーウェイの危険性を訴えた (C)AFP=時事

 

　中国の通信機器最大手、「華為技術」（以下、ファーウェイ）をめぐり、米国と中国が火花を散らしている。

　中国政府はファーウェイを全面擁護する方針を明確にし、「5G（第5世代移動通信システム）」の覇権争いは「米国・同盟国ブロックvs.中国ブロック」に二分される構図のようだが、米同盟国でも中国との経済関係に影響が及ぶことを恐れ、コストと技術面で優位に立つファーウェイの排除に踏み切れないでいる。

カテゴリ： 経済・ビジネス 政治 軍事・防衛 テック
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執筆者プロフィール
野口東秀（のぐちとうしゅう） 中国問題を研究する一般社団法人「新外交フォーラム」代表理事。初の外国人留学生の卒業者として中国人民大学国際政治学部卒業。天安門事件で産経新聞臨時支局の助手兼通訳を務めた後、同社に入社。盛岡支局、社会部を経て外信部。その間、ワシントン出向。北京で総局復活後、中国総局特派員（2004～2010年）として北京に勤務。外信部デスクを経て2012年9月退社。2014年7月「新外交フォーラム」設立し、現職。専門は現代中国。安全保障分野での法案作成にも関与し、「国家安全保障土地規制法案」「集団的自衛権見解」「領域警備法案」「国家安全保障基本法案」「集団安全保障見解」「海上保安庁法改正案」を主導して作成。拓殖大学客員教授、国家基本問題研究所客員研究員なども務める。著書に『中国　真の権力エリート　軍、諜報、治安機関』（新潮社）など。
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