『毎日』に乗せられた「野田前総理」国会発言の誤り

【連続追及】悪質『毎日新聞』の虚偽報道!(10)

執筆者:原英史 2019年6月27日
カテゴリ: 政治 IT・メディア
エリア: 日本
規制改革を進めねばならない立場であるのに「虚偽報道」にまんまと乗せられるとは(C)時事

 

 毎日新聞社には1週間の猶予を設けて対応を求めてきたが、残念ながら対応はなかった。6月26日、東京地方裁判所に訴状を提出した。

 一連の『毎日新聞』報道を受け、野党合同で6月14日に「国家戦略特区利権隠ぺい疑惑追及 野党合同ヒアリング」が設立されている(通称「野党PT」)。26日に早くも第5回会合が開催され、今日27日の毎日新聞22面で記事になっている。なお、確認する限り、ほかの大手紙では記事になっていないようだ。
 毎日新聞記事によれば、非公開の会合に委員謝金が支払われ、その会計経理書類は5年間の保存義務があるはずだが、内閣府は「記録が残っていない」と主張していた、といったことが焦点になっているらしい。
 当初の「利権隠ぺい疑惑」とだいぶずれてきた印象だが、それはともかく、会計経理書類のチェックは大事なことだ。金額の多寡にかかわらず、誤った公金支出がなされていないかのチェックは欠かせない。そのために会計検査院が存在する。
 一方で、匿名を前提に情報提供した提案者を守ることは、全くの別の問題だ。毎日新聞記事は相変わらず、「WGヒアリングが隠蔽されていた問題」と記載している。毎日新聞記事を受けて「利権隠ぺい疑惑追及」と称する野党PTが立ち上がった以上、義理立てしないといけないのかもしれない。
 しかし、再三指摘しているとおり、非公開にして提案者を守るのは、新聞社が情報提供者を守るために取材源を秘匿するのと同じだ。これを、あってはならない「隠蔽」と呼ぶならば、毎日新聞は、取材源秘匿もやめるべきだ。
 野党PTへの義理立てをとるか、取材源秘匿をとるか。毎日新聞はどちらかを選ばなければならない

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執筆者プロフィール
原英史 1966(昭和41)年生まれ。東京大学卒・シカゴ大学大学院修了。経済産業省などを経て2009年「株式会社政策工房」設立。政府の規制改革推進会議委員、国家戦略特区ワーキンググループ座長代理、大阪府・市特別顧問などを務める。著書に『岩盤規制―誰が成長を阻むのか―』、『官僚のレトリック』など。
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