「農村関連75％増」でも抜本策に乏しい「インド予算案」

2日の党会議に出席したモディ首相（中央）（C）EPA＝時事

　5月開票のインド総選挙で予想外の大勝を飾って2期目に入ったナレンドラ・モディ首相率いる「インド人民党（BJP）」政権は7月5日、2019年度（2020年3月期）の国家予算案（本予算）を発表した。富裕層への上乗せ税やローコスト住宅購入者への金利補助、電気自動車（EV）への優遇政策などを盛り込んだほか、農業・教育部門への配分を大幅に増やした。

　だが、2月に発表した暫定予算案ほどのインパクトはなく、選挙でも争点となった農村の困窮や製造業振興による雇用創出などに対する明確な政策は示されなかった。

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