「報復」でも「禁輸」でもない「日韓輸出管理問題」4つの「誤解と曲解」

7月12日に行われた「事務的説明会」程度では誤解も曲解も解消するはずはなかった (C)時事

 

 7月24日のWTO(世界貿易機関)一般理事会において、韓国が日本による安全保障貿易管理(輸出管理)の制度変更に関して異議を申し立て、日本がそれに返答するというやり取りが行われ、日韓両国で大きな話題となった。しかし、このやり取りに関してWTO一般理事会に参加していた他の国々は口々に「2国間問題には関与しない」「なぜこの問題が一般理事会で議論されるのか理解に苦しむ」と発言していたと報じられている

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執筆者プロフィール
鈴木一人 すずき・かずと 北海道大学大学院法学研究科教授。1970年生まれ。1995年立命館大学修士課程修了、2000年英国サセックス大学院博士課程修了。筑波大学助教授を経て、2008年より現職。2013年12月から2015年7月まで国連安保理イラン制裁専門家パネルメンバーとして勤務。著書にPolicy Logics and Institutions of European Space Collaboration (Ashgate)、『宇宙開発と国際政治』(岩波書店、2012年サントリー学芸賞)、『EUの規制力』(日本経済評論社、共編)、『技術・環境・エネルギーの連動リスク』(岩波書店、編者)などがある。
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