意見陳述のため、総務省で開催された国の第三者機関「国地方係争処理委員会」に出席した大阪府泉佐野市の千代松大耕市長 （C）時事
「お上」の決定への徹底抗戦が続いている。
ふるさと納税制度が今年6月から見直されたのを機に新制度から「除外」された大阪府泉佐野市が、総務省の決定に対して不服を申し立て、「国地方係争処理委員会」で審査が続いているのだ。8月9日には4回目の会合が非公開で開かれ、双方の主張が展開された。9月9日までに結論が出される。
総務大臣通知を出しても……
地方自治体は「自治」という名前は付いているものの、国の沙汰には従うのが一般的だ。というのも地方交付税交付金の配分や様々な許認可権を握る国に抵抗すれば、仮にその件で勝ったとしても、いずれどこかで仕返しをされかねない。江戸の仇を長崎で討たれることが目に見えているからだ。国の決定を不服としてガチンコで闘うというのは極めて異例だ。
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