トランプ再選の「アキレス腱」となりかねない「郊外有権者」の離反

執筆者:足立正彦 2019年12月11日
エリア: 北米
代表的な「接戦州」であるだけに、演説にも熱が入る(C)AFP=時事
 

【ワシントン発】 各種最新世論調査結果で、2020年大統領選挙でドナルド・トランプ大統領について「必ず投票する」と回答している熱烈な有権者は約35%存在している。その一方、「絶対に投票しない」と回答して強い拒絶反応を示す有権者は約45%存在している。残りの約20%の有権者は、民主党がいずれの候補者を擁立するのかによって投票行動を決定すると回答している。

 トランプ大統領を支持している有権者層については、約9割の共和党支持者が支持しており、共和党内におけるトランプ大統領の支持は盤石である。また、福音派(エバンジェリカル)や高卒の白人男性、過疎地や地方に居住している白人労働者などの間でも、トランプ大統領に対する支持は顕著である。

カテゴリ: 政治
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執筆者プロフィール
足立正彦 米州住友商事ワシントン事務所 シニアアナリスト。1965年生まれ。90年、慶應義塾大学法学部卒業後、ハイテク・メーカーで日米経済摩擦案件にかかわる。2000年7月から4年間、米ワシントンDCで米国政治、日米通商問題、米議会動向、日米関係全般を調査・分析。06年4月より、住友商事グローバルリサーチにて、シニアアナリストとして米国大統領選挙、米国内政、日米通商関係、米国の対中東政策などを担当し、17年10月から現職。
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