習近平「経済政策」は「計画経済への逆戻り」か

執筆者:柯隆 2019年12月17日
エリア: アジア
このままでは5%成長以下に落ち込むかも(C)AFP=時事
 

 中国政府の公式統計によると、中国経済は6%台の成長を続けているといわれている。

 しかし、裾野のもっとも広い自動車産業を例にとっても、2018年はマイナス2.8%(実績)、 2019年はマイナス10%に落ち込む見込みである。中国国内の専門家は、2020年、自動車産業はさらにマイナス6%の成長になるとみている。 3年連続のマイナス成長となる公算が高くなり、自動車産業は計1000万台分の過剰設備を抱えている計算になる。

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執筆者プロフィール
柯隆 公益財団法人東京財団政策研究所主席研究員、静岡県立大学グローバル地域センター特任教授、株式会社富士通総研経済研究所客員研究員。1963年、中国南京市生まれ。88年留学のため来日し、92年愛知大学法経学部卒業、94年名古屋大学大学院修士取得(経済学)。同年 長銀総合研究所国際調査部研究員、98年富士通総研経済研究所主任研究員、2006年富士通総研経済研究所主席研究員を経て、2018年より現職。主な著書に『中国「強国復権」の条件:「一帯一路」の大望とリスク』(慶応大学出版会、2018年)、『爆買いと反日、中国人の行動原理』(時事通信出版、2015年)、『チャイナクライシスへの警鐘』(日本実業出版社、2010年)、『中国の不良債権問題』(日本経済出版社、2007年)などがある。
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