2014年のクーデターから5年ほど続いた国軍主体の暫定政権時代が幕を閉じ、2019年3月末の総選挙を経て民政移管が実現したタイ。閣外協力も含む大小19政党による連立の文民政権として装いも新たに発足したプラユット・チャンオチャ政権だったが、年末を前にして2つの難題が浮上してきた。
1つは、タナトーン・チュンルンルアンキット党首が率いる「新未来党」の解党問題に端を発する反政府運動。もう1つは、国民の9割が仏教徒のタイで分離独立を目指して活動を続けてきた、イスラム武装集団によるテロ事件である。
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