内政・外交実績誇示で「支持基盤固め」図るトランプ政権

執筆者:足立正彦 2020年2月4日
エリア: 北米
アイオワ州の支持者集会で熱弁を振るう。その視線の先にはすでに11月の本選が(C)AFP=時事
 

【ワシントン発】 大統領弾劾裁判としては、アンドリュー・ジョンソン大統領、ビル・クリントン大統領に次いで米国史上3人目となるドナルド・トランプ大統領の「ウクライナ疑惑」を巡る米議会上院での審理に、事実上幕が降ろされる。

 当初から予想されていたとおり、上院で多数党の立場にある与党・共和党の上院議員がトランプ氏から離反することはほとんどなかった。昨年9月に更迭されたジョン・ボルトン前大統領補佐官(国家安全保障問題担当)に対する証人尋問を求める動議にも、共和党からはミット・ロムニー(ユタ州選出)、スーザン・コリンズ(メイン州選出)両上院議員が賛成しただけで、賛成を投じる可能性があったトランプ大統領との関係が微妙なリサ・マコウスキー上院議員(アラスカ州選出)は反対票を投じた。

カテゴリ: 政治
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執筆者プロフィール
足立正彦 米州住友商事ワシントン事務所 シニアアナリスト。1965年生まれ。90年、慶應義塾大学法学部卒業後、ハイテク・メーカーで日米経済摩擦案件にかかわる。2000年7月から4年間、米ワシントンDCで米国政治、日米通商問題、米議会動向、日米関係全般を調査・分析。06年4月より、住友商事グローバルリサーチにて、シニアアナリストとして米国大統領選挙、米国内政、日米通商関係、米国の対中東政策などを担当し、17年10月から現職。
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