驚異的発展「中国・大湾区」現地踏査レポート(4・了)

執筆者:鈴木崇弘 2020年2月16日
昨年11月、上海で林鄭月娥香港行政長官(左)と握手する中国の習近平国家主席。「1国2制度3関税」はうまくいくのか (C)AFP=時事

 

 今回の「大湾区」の現地で感じたのは、中国経済の成長が以前に比べて鈍化してきているといわれながらも、いまだ新しく発展し、ダイナミックに動いている地域が現実にあるということだった。

 一方で中国は、「デジタルレーニニズム」とも言われるように、AI(人工知能)やビッグデータなどの新しいテクノロジーを活用して、新たな国家や社会の運営を行おうとしている。

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執筆者プロフィール
鈴木崇弘 城西国際大学大学院国際アドミニストレーション研究科研究科長・教授、および『教育新聞』特任解説委員。宇都宮市生。東京大学法学部卒。マラヤ大学、イーストウエスト・センター奨学生として同センター及びハワイ大学などに留学。設立に関わり東京財団・研究事業部長、大阪大学特任教授・阪大FRC副機構長、自民党の政策研究機関「シンクタンク2005・日本」の理事・事務局長も歴任。法政大学大学院兼任講師、中央大学大学院公共政策研究科客員教授、東京電力福島原子力発電所事故調査委員会(国会事故調)事務局長付、厚生労働省総合政策参与などを経て現職。1991~93年まで アーバン・インスティテュート(米国)アジャンクト・フェロー。PHP総研客員研究員、『Yahoo!ニュース』のオーサー、一般財団法人未来を創る財団アドバイザーなども務める。大阪駅北地区国際コンセプトコンペ優秀賞受賞。主な著書・訳書に『日本に「民主主義」を起業する…自伝的シンクタンク論』(単著、第一書林)、『学校「裏」サイト対策Q&A』(東京書籍)、『世界のシンク・タンク』(共に共編著、サイマル出版会)、『シチズン・リテラシー』(編著、教育出版)、『アメリカに学ぶ市民が政治を動かす方法』(監共訳、日本評論社)、『Policy Analysis in Japan』(分担執筆)など。専門は公共政策。
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