成長目標発表なし「全人代」後の中国「経済政策」注目点

執筆者:柯隆 2020年6月4日
エリア: アジア
李克強首相(右)から、今年の経済成長目標を聞くことはできなかった(C)AFP=時事
 

 毎年3月5日から開かれる「全国人民代表大会」(日本の国会に相当、以降「全人代」)は、今年は「新型コロナウイルス」の感染拡大によって2カ月以上遅れ、5月22日に北京で開催された。例年、会期は10日間ほどだが、今年は1週間に短縮された。

 全人代の一番の見どころは、首相が行う政府活動報告だが、今年の報告の分量は、例年の3分の2程度と簡素化された。

 なによりも異例だったのは、2020年の経済成長目標を掲げなかったことである。

カテゴリ: 政治 経済・ビジネス
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執筆者プロフィール
柯隆 公益財団法人東京財団政策研究所主席研究員、静岡県立大学グローバル地域センター特任教授、株式会社富士通総研経済研究所客員研究員。1963年、中国南京市生まれ。88年留学のため来日し、92年愛知大学法経学部卒業、94年名古屋大学大学院修士取得(経済学)。同年 長銀総合研究所国際調査部研究員、98年富士通総研経済研究所主任研究員、2006年富士通総研経済研究所主席研究員を経て、2018年より現職。主な著書に『中国「強国復権」の条件:「一帯一路」の大望とリスク』(慶応大学出版会、2018年)、『爆買いと反日、中国人の行動原理』(時事通信出版、2015年)、『チャイナクライシスへの警鐘』(日本実業出版社、2010年)、『中国の不良債権問題』(日本経済出版社、2007年)などがある。
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