反露強硬派「バイデン米政権」でますます遠のく「北方領土」

執筆者:名越健郎 2020年12月14日
エリア: アジア ヨーロッパ
10月26日には、ロシア軍対空ミサイルS300V4の北方領土練習配備が報じられた(『タス通信』HPより)
 

 菅義偉政権発足後、日露間の平和条約交渉は途絶えたままで、ロシア側は高飛車な対応を一段と強めている。

 ロシアは今秋以降、北方領土に対空ミサイルS300や最新型戦車を配備し、島の要塞化を進めている。10月には、ロシア情報機関が東京五輪を主催する組織や関連企業にサイバー攻撃を仕掛けている、と英政府が発表する動きもあった。

 ロシアに親近感があったドナルド・トランプ米大統領は安倍晋三前首相の対露融和外交を容認したが、1月20日に発足するジョー・バイデン政権は、中露に対する同盟国の結束を求めており、日本の単独行動を認めないだろう。北方領土問題解決はますます遠ざかることになる。

カテゴリ: 政治 軍事・防衛
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執筆者プロフィール
名越健郎 1953年岡山県生れ。東京外国語大学ロシア語科卒業。時事通信社に入社、外信部、バンコク支局、モスクワ支局、ワシントン支局、外信部長を歴任。2011年、同社退社。現在、拓殖大学海外事情研究所教授。国際教養大学東アジア調査研究センター特任教授。著書に『クレムリン秘密文書は語る―闇の日ソ関係史』(中公新書)、『独裁者たちへ!!―ひと口レジスタンス459』(講談社)、『ジョークで読む国際政治』(新潮新書)、『独裁者プーチン』(文春新書)、『北方領土はなぜ還ってこないのか』(海竜社)など。
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池内恵の中東通信

池内恵(いけうちさとし 東京大学教授)が、中東情勢とイスラーム教やその思想について日々少しずつ解説します。

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