菅義偉政権発足後、日露間の平和条約交渉は途絶えたままで、ロシア側は高飛車な対応を一段と強めている。
ロシアは今秋以降、北方領土に対空ミサイルS300や最新型戦車を配備し、島の要塞化を進めている。10月には、ロシア情報機関が東京五輪を主催する組織や関連企業にサイバー攻撃を仕掛けている、と英政府が発表する動きもあった。
ロシアに親近感があったドナルド・トランプ米大統領は安倍晋三前首相の対露融和外交を容認したが、1月20日に発足するジョー・バイデン政権は、中露に対する同盟国の結束を求めており、日本の単独行動を認めないだろう。北方領土問題解決はますます遠ざかることになる。
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