「ラストベルト再生」も視野に入れた「次期エネルギー長官」起用

執筆者:足立正彦 2020年12月25日
エリア: 北米
バイデン政権の最重要政策を取り仕切ることになるグランホルム次期エネルギー長官(C)AFP=時事
 

 わずか4週間足らずとなった1月20日に第46代米国大統領に就任するジョー・バイデン前副大統領がドナルド・トランプ大統領と政策面で対極的立場にある1つが、気候変動(climate change)対策である。

 トランプ大統領は2017年6月に「パリ協定」からの離脱を発表し、気候変動について「でっち上げ(hoax)」であると一貫して訴えてきた。他方、バイデン氏は気候変動について、気候危機(climate crisis)というより喫緊性の高い表現を用い、最優先課題の1つと位置付けて取り組もうとしており、政権発足と同時にトランプ大統領が離脱を決定した「パリ協定」に復帰する方針を明らかにしている。

カテゴリ: 政治
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執筆者プロフィール
足立正彦 住友商事グローバルリサーチ株式会社シニアアナリスト。1965年生まれ。90年、慶應義塾大学法学部卒業後、ハイテク・メーカーで日米経済摩擦案件にかかわる。2000年7月から4年間、米ワシントンDCで米国政治、日米通商問題、米議会動向、日米関係全般を調査・分析。06年4月より、住友商事グローバルリサーチにて、シニアアナリストとして米国大統領選挙、米国内政、日米通商関係、米国の対中東政策などを担当し、17年10月から米州住友商事ワシントン事務所に勤務、20年4月に帰国して現職。
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