政府の規制改革推進会議委員、国家戦略特区ワーキンググループ座長代理などを務め、フォーサイトでも規制改革に関連する様々な記事を執筆している「政策工房」代表の原英史さんが登壇する公開シンポジウムが、Zoomウェビナーによるオンライン形式で開催されます。
テーマは、「電波改革～帯域開放は動くか？」。
1月27日（水）18：30よりの開催で、参加は無料です。
菅政権では「スマホ料金引下げ」が議論されています。その裏側にある本当の課題は、電波の帯域が限られ、新規参入などが妨げられていることです。料金引下げは動きつつありますが、さらに「電波改革」の議論にまで踏み込めるのかどうか、「改革」を掲げる菅政権の試金石です。
これまでも、帯域開放の議論は、政府の規制改革会議などでもなされてきましたが、厚い壁に阻まれていました。マスコミが利害当事者であるため、新聞・テレビでなかなかまともに報じられることもありません。
本来国民共有の財産である「電波」について、議論の真相と取り組むべき課題を明らかにするため、今回のシンポジウムを開催します。（主催者「情報検証研究所」HPより）
詳細、参加申し込み方法などは下記をご参照のうえ、こちらからどうぞ。
１、日時：１月２７日（水） １８：３０－２０：００
２、方式：オンライン（Zoomウェビナー）
３、主催：情報検証研究所、共催：情報通信政策フォーラム（ＩＣＰＦ）、アゴラ研究所
４、登壇予定
・池田信夫 アゴラ研究所所長
・山田肇 ＩＣＰＦ理事長
・山田明 経営評論家
・原英史 株式会社政策工房 代表取締役
・加藤康之（進行）
５、構成
１）「電波改革はこれまでなぜ動かなかったか」（原英史・政策工房 代表取締役）
＜１５分＞
２）「スマホ料金引下げと電波帯域」（山田明・経営評論家）＜１５分＞
３）ディスカッション＜４５分＞
４）質疑＜１５分＞
ぜひ奮ってご参加ください。
