「遅くても2022年までに」実用化秒読みに入ったデジタル人民元

アメリカ慎重、EUは前のめり。「中央銀行デジタル通貨」の国際標準争いも

執筆者:中島真志 2021年3月5日
タグ: 中国 マネー
エリア: アジア
新華網が報じたカード式デバイス(新華網「数字人民币来了,这种钱怎么花?」より)

 

 中国では「デジタル人民元」の実用化に向けたパイロット実験が一段と本格化してきており、日ごとに実現に近づいているようだ。

 デジタル人民元は、中国人民銀行が発行を目指している「中央銀行デジタル通貨」(CBDC:Central Bank Digital Currency)だ。CBDCとは、中央銀行が発行し、デジタル形態をとる法定デジタル通貨である。簡単に言えば、現金(銀行券)をデジタル化したものと言える。人々は、スマートフォンに専用アプリを入れ、電子ウォレットで残高を管理し、個人間の送金や店舗での支払いに充てることになる。

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執筆者プロフィール
中島真志 1958年生まれ。麗澤大学経済学部教授、早稲田大学非常勤講師、経済学博士。一橋大学を卒業後、日本銀行に入行。調査統計局、国際局、国際決済銀行(BIS)などを経て現職。決済分野を代表する有識者として、金融庁や全銀ネットの審議会などにも数多く参加している。主要著書として『アフター・ビットコイン』『SWIFTのすべて』『外為決済とCLS銀行』『入門 企業金融論』(以上単著)、『決済システムのすべて』『証券決済システムのすべて』『金融読本』(以上共著)など。最新刊の『アフター・ビットコイン2:仮想通貨 vs. 中央銀行』では、リブラや中銀デジタル通貨について取り上げている。
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