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「寝そべり族」を生んだ中国経済「家計債務」急増の実態

執筆者：湯浅健司 2021年7月12日
タグ： 中国 習近平
エリア： アジア
持ち家志向の強い中国社会で、住宅価格が家計に与える影響は特に大きい  ©︎EPA＝時事
可処分所得に対する債務の比率はすでにリーマン・ショック時の米国を超え、多くの家計は「首の皮一枚」との分析も。特に住宅価格の高止まりは若年層の将来設計を直撃している。

   7月1日に「共産党結党100周年」を迎え、お祝いムードの中国。世界でいち早く新型コロナウイルスの感染を抑圧し、経済は「V字型」回復を果たしたとされるが、マスクを外した市民の表情は必ずしも一様に明るいわけではない。成長の源泉である消費が盛り上がりを欠き、経済回復のスピードが鈍ってきたからだ。消費不振の背景には、住宅価格の高騰などによる家計部門の債務急増がある。

カテゴリ： 経済・ビジネス
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執筆者プロフィール
湯浅健司（ゆあさけんじ） 日本経済研究センター首席研究員兼中国研究室長。1984年早稲田大学政治経済学部経済学科卒、日本経済新聞入社。北京支局、上海支局、東京本社国際本部アジア担当部長、東京本社産業部長、グローバル事業局次長などを歴任。中国のマクロ・ミクロ経済、アジア経済全般を専門とする。共著に『復興する中国』（文眞堂）、『米中激突 中国ビジネスの行方』（文眞堂）、『中国 創造大国への道　ビジネス最前線に迫る』（文眞堂）がある。
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