Foresight×新潮講座セミナー
「米中産業冷戦」時代のアジアビジネス(上)

執筆者:後藤康浩 2022年1月17日
エリア: アジア 北米
 
半導体「中国封じ込め」の今後、新たなキーワード「経済安全保障」とか何か――。「冷戦」の再来とも呼ばれる米中関係悪化の時代に、日本企業がとるべきアジアビジネス戦略とは。サプライチェーン問題をメインテーマに分析する。

西村 本日のForesight×新潮講座セミナーは「米中産業冷戦」時代のアジアビジネスをテーマに、亜細亜大学都市創造学部の後藤康浩教授にお話をうかがいます。

 2018年、アメリカのトランプ政権時代に始まった中国に対する一連の制裁的な措置、たとえばファーウェイ(華為技術)の電子デバイスをアメリカ及びその同盟国から排除することなどによって、米中関係は新たな冷戦時代を迎えたと言われています。大国の競争から生じた安全保障上の課題が経済面にも結び付く経済安全保障は、岸田政権においても重要なキーワードになっています。

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執筆者プロフィール
後藤康浩 亜細亜大学都市創造学部教授、元日本経済新聞論説委員・編集委員。 1958年福岡県生まれ。早稲田大政経学部卒、豪ボンド大MBA修了。1984年日経新聞入社。社会部、国際部、バーレーン支局、欧州総局(ロンドン)駐在、東京本社産業部、中国総局(北京)駐在などを経て、産業部編集委員、論説委員、アジア部長、編集委員などを歴任。2016年4月から現職。産業政策、モノづくり、アジア経済、資源エネルギー問題などを専門とし、大学で教鞭を執る傍ら、テレビ東京系列『未来世紀ジパング』などにも出演していた。現在も幅広いメディアで講演や執筆活動を行うほか、企業の社外取締役なども務めている。著書に『アジア都市の成長戦略』(2018年度「岡倉天心記念賞」受賞/慶應義塾大学出版会)、『ネクスト・アジア』(日本経済新聞出版)、『資源・食糧・エネルギーが変える世界』(日本経済新聞出版)、『アジア力』(日本経済新聞出版)、『強い工場』(日経BP)、『勝つ工場』(日本経済新聞出版)などがある。
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