ウクライナ危機の先、国際エネルギー市場に待つ課題

執筆者:小山 堅 2022年3月17日
オンライン形式で開かれたG7エネルギー相会合に出席したウクライナのハルシチェンコ・エネルギー相(下段の右から1人目)=3月10日  (c)時事/経済産業省提供
ウクライナ侵攻という地政学リスクにエネルギー市場が揺れている。第1次石油危機を彷彿とさせる状況は、かつてのIEA結成のような国際秩序の再構築を迫るかもしれない。

   米国によるロシア原油などの禁輸措置を受け、原油価格はリーマンショック後の最高値を記録した。ウクライナ危機を巡る地政学が国際エネルギー情勢の安定を根本から揺るがしている。現在の状況は第1次石油危機における地政学情勢にも共通するところがあり、エネルギー安全保障強化の重要性が大きくクローズアップされる背景となっている。また、ウクライナ危機の展開については、米・ロシア・欧州・ウクライナに止まらず、中国や米国・サウジアラビア関係などを巡る地政学問題として見ることも重要である。

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執筆者プロフィール
小山 堅 日本エネルギー経済研究所専務理事・首席研究員。早稲田大学大学院経済学修士修了後、1986年日本エネルギー経済研究所入所、英ダンディ大学にて博士号取得。研究分野は国際石油・エネルギー情勢の分析、アジア・太平洋地域のエネルギー市場・政策動向の分析、エネルギー安全保障問題。政府のエネルギー関連審議会委員などを歴任。2013年から東京大公共政策大学院客員教授。2017年から東京工業大学科学技術創成研究院特任教授。主な著書に『中東とISの地政学 イスラーム、アメリカ、ロシアから読む21世紀』(共著、朝日新聞出版)、『国際エネルギー情勢と日本』(共著、エネルギーフォーラム新書)など。
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