パラグアイでは4月末の大統領選で親台湾のサンティアゴ・ペニャ氏が勝利した（C）AFP＝時事
中南米は台湾の承認国の多い地域であり、とくに米国に近い中米・カリブ諸国に集中している。国共内戦に敗れて台湾に拠点を移した中華民国は1971年に国連代表権を失い、以後世界の大部分の国と公式の関係を断った。しかし中華民国の事実上の存続を望んだ米国の意志のもと、国交を持つ国が一定数残り、2010年代半ばまで20数カ国で推移していた。均衡が保たれていたのは、米国の影響力に加え、20世紀終盤まで台湾の経済力が相対的に優勢だったからである。
ところが21世紀に経済大国となった中国が中南米にも進出し、また米国の影響力が徐々に減退するにつれ、この均衡が崩れ始める。2007年6月、コスタリカのオスカル・アリアス大統領は「ごく当たり前の現実主義」と述べて中国と国交を樹立し、台湾の承認国が並ぶ中米地域に風穴が空いた。この後、国民党の馬英九政権（2008～2016年）が対中融和を進めたことで外交競争もしばらく休戦となった。しかし中国が独立派と見なす民進党の蔡英文政権（2016年～）に交代すると、パナマ（2017年6月）、ドミニカ共和国（2018年5月）、エルサルバドル（2018年8月）、ニカラグア（2021年12月）、そして今年3月のホンジュラスと中国への国交切り替えが相次いだ。
さらに、4月の大統領選挙で台湾断交が争点となったパラグアイと、6月下旬に大統領選を控えるグアテマラで次なる断交が起こるか……
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