世界の政治状況を理解するうえで国家が重要な役割を果たしていることは否定できない。ましてや安全保障の領域においては、軍事力を持つ主体としての国家が中心的な役割を果たす。しかし、物理的な力に情報・認知戦が加わったハイブリッド戦の時代になり、注視すべき主体が一気に多様化した。影響工作が多種多様なアクターによって行われているためである。本稿では、こうした多様なアクターが織りなし、インターネット上で展開される影響工作の生態系の一端を説明する。
プロパガンダを広める政府機関と外交当局者
影響工作の指揮系統として政府機関が中心的な役割を担っていることは論をまたない。他国への選挙介入や社会の分断などを行う中心的な国家としてのロシアと中国は、いずれも影響工作を担う機関を政府内に複数持つ。テキサス大学オースティン校（University of Texas at Austin）のグローバル偽情報ラボ（Global Disinformation Lab）によれば、ロシア政府内では連邦保安庁（FSB）、対外情報庁（SVR）、連邦軍参謀本部情報総局（GRU）の3機関が影響工作の領域で活動をしている。中核的な役割を担う連邦保安庁と連邦軍参謀本部情報総局はサイバー空間での役割が主であり、対外情報庁は対人諜報活動を主に行っており、役割は比較的小さい。
中央で形成されたプロパガンダは、大使館や外交官によっても拡散されている。しかも、その影響は無視できない。2022年にブルッキングス研究所から刊行した拙論 にも記したが、ロシアがウクライナに2022年2月に軍事侵攻を開始してから少なくとも何カ月かにわたって、ロシアのプロパガンダを拡散していた駐日ロシア大使館のX（旧Twitter）アカウントが、世界で最も影響力のあるロシア政府系Xアカウントの一つであった（図1参照）。同アカウントのポストが多くの「いいね」を集め、リポストされていたのである。英語やスペイン語などに比べて日本語の話者人口が圧倒的に少ないことを考えると、いかに日本のインターネット言論空間でロシア政府のポストが拡散されたかが分かるであろう。
出典：German Marshall Fund’s Alliance for Securing Democracy, Hamilton 2.0 Dashboard（2022年5月1日アクセス）。Maiko Ichihara, “How to Tackle Disinformation in Japan: Lessons from the Russia-Ukraine War," in Jessica Brandt, et al, Impact of Disinformation on Democracy in Asia, Brookings Institution (December 2022). p.37に掲載。
中国政府で影響工作を担う部署は、より多岐にわたり複雑である。……
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