失業率悪化で「人の保護主義」が台頭　欧州移民政策の行方は

　景気低迷が続く欧州で、就労移民の流入を制限する「人の保護主義」が強まっている。自国の労働市場から移民を減らし、自国民に職を回す狙いだ。　今年の欧州連合（EU）以外からの労働移民の割当数を昨年比五五％減の三千八百人に減らしたのはポルトガル。同国首相府は「国内の労働需給の改善が狙い」と、枠削減が自国民向けの雇用対策であることを認める。　域内の自由な労働力の移動を謳うEUの内部にも保護主義の波は広がる。ドイツとオーストリアは五月に予定していたポーランド、ハンガリーなど二〇〇四年以降のEU新規加盟国からの労働者流入の自由化を「経済上の理由」から一一年に延期した。来月に総選挙があるドイツでは、自国民優先の経済政策で人気取りを狙う素地が広がっている。

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