「踏み絵」となるエタノール補助金政策

執筆者:足立正彦 2011年3月28日
エリア: 北米

 アイオワでの勝利を目指すのか、それとも茶会党支援勢力との関係を重視するのか――。共和党大統領候補指名獲得を目指す有力者にとって、エタノール補助金政策に対しどのような立場を示すかは、その後の戦いの帰趨にも重大な影響を及ぼす「踏み絵」になると考えられる。

 2012年共和党大統領候補選出プロセスの幕開けとなる党員集会は、全米各州に先駆けてアイオワ州で来年2月6日に実施されることが既に決定している。中西部に位置するアイオワ州はトウモロコシの主要生産州であり、また、トウモロコシ産エタノールに対する補助金政策は、同州の農業従事者をはじめとする有権者の間で強固な支持がある。トム・ヴィルザック農務長官は前アイオワ州知事であり、オバマ政権としても引き続きエタノール補助金政策を支持する姿勢を明確にしている。

フォーサイト最新記事のお知らせを受け取れます。
この記事をSNSにシェアする
執筆者プロフィール
足立正彦 米州住友商事ワシントン事務所 シニアアナリスト。1965年生まれ。90年、慶應義塾大学法学部卒業後、ハイテク・メーカーで日米経済摩擦案件にかかわる。2000年7月から4年間、米ワシントンDCで米国政治、日米通商問題、米議会動向、日米関係全般を調査・分析。06年4月より、住友商事グローバルリサーチにて、シニアアナリストとして米国大統領選挙、米国内政、日米通商関係、米国の対中東政策などを担当し、17年10月から現職。
クローズアップ
キャリア決済のお申し込み
フォーサイトのお申し込み

池内恵の中東通信

池内恵(いけうちさとし 東京大学教授)が、中東情勢とイスラーム教やその思想について日々少しずつ解説します。

クローズアップ
  • 24時間
  • 1週間
  • f
back to top