米外交専門誌「フォーリン・ポリシー」は5月11日、米下院軍事委員会が同9日に全員会議で、韓国を念頭に西太平洋で戦術核再配備や通常戦力の増強が必要と指摘する条項を盛り込んだ「2013国防授権法修正案」を可決したと報じた。米下院でのこの修正案可決で、韓国への戦術核の再配備問題が論議になっている。
この修正案はクリントン国務長官、パネッタ国防長官に対して、北朝鮮が弾道ミサイルと核兵器開発など好戦的な行動で同盟国を威嚇することに対応し、この地域(朝鮮半島)に核兵器を配置することの実効性などについて報告書を提出することを要求した。
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