人口88万人、GDP(国内総生産)総額でユーロ圏全体のわずか0.2%にすぎない小さな国の課税問題が、ユーロ圏を再び揺さぶり始めた。とりつけ騒ぎを回避するために、キプロスの銀行は閉鎖されたままである。
騒動の直接的なきっかけは、アナスタシアディス・キプロス大統領が銀行預金への課税を公表したことである。
昨年6月、ユーロ圏17カ国からの支援計画、ロードマップが作成されたが、そこでは銀行預金課税制度の見直しがあげられていた。しかし、ロシアの影響を強く受けた前大統領の下では具体的な政策がなかなか実行されず、本年2月24日に選出されたリベラル派のアナスタシアディス新大統領の下で、急速に改革が進められるようになった。
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