北朝鮮「先軍」掲げながら「先党」（下）「平和的環境」づくりへ対話攻勢か

　韓国紙、東亞日報は8月22日、北朝鮮が2012年9月に改定した「戦時事業細則」の要約文を入手したと報じた。また、聯合ニュースも同日、対北消息筋の話として、同細則の変更を報じた。北朝鮮は2004年4月に「戦時事業細則」を制定したが、金正恩（キム・ジョンウン）政権が発足した後の昨年9月、8年ぶりに改定したという。これは金正恩体制下での戦時体制運営を示すものだ。

　最大の注目点は戦時事業総括指導機関を「国防委員会」から「党中央軍事委員会」に変更したことだ。これは金正恩時代が「軍」中心から「党」中心へと転換されたことを反映したものといえる。

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